1981-03-25 第94回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○鈴木（勲）政府委員 国立付属学校の週休二日につきましては、教育に支障のないように実施をするということがございまして、かねて人事院に申し入れていたわけでございますけれども、去る三月二十三日に人事院から、この件につきましては夏季・冬季等の休業日の期間内に実施するという文部省の方針どおり承認するという旨の内示がございました。
○鈴木（勲）政府委員 国立付属学校の週休二日につきましては、教育に支障のないように実施をするということがございまして、かねて人事院に申し入れていたわけでございますけれども、去る三月二十三日に人事院から、この件につきましては夏季・冬季等の休業日の期間内に実施するという文部省の方針どおり承認するという旨の内示がございました。
○諸澤政府委員 これは、国立、公立というものの均衡を考えながらやってきたわけでございまして、昨年の人事院の勧告の際に、いまの国立付属学校で二つふやすということで、一応この二つふやすことによってこれを法律にも定着させるということが当面の課題であるというふうに私どもも聞いており、考えておるわけでございますので、いまの時点では、さらにこれをふやすということは考えていないわけでございます。
そこで今度は公立学校につきましては、したがってその手当支給の対象となる主任の割合というものも、やはりおおむね国立付属学校に準じて考えるのが妥当であろうというふうに考えますので、そういうふうな考え方に立って、この手当支給主任の範囲を考えますと、各公立学校についても、おおむねもう二つくらいというふうに私どもは考え、その考えをもとにしてこれから指導してまいりたい、かように思うわけです。
そこで、文部省からお出しいただいた国立付属学校における父兄負担状況というもので、一万円以下というものは、四十一年では小学校は三、中学校は七。一万一円から一万五千円までは、小学校は六、中学校は十四。一万五千一円から二万円までが、小学校が三十、中学校が十六。それから二万一円から三万円までが、小学校が二十七、中学校が二十六。それから三万一円以上、これが小学校が四、中学校が十二となっていますね。
○三木（喜）委員 国立付属学校の予算単価は昨年度で七万五千円、そうすると本年度はこれは幾らにしておりますか。
たとえば昭和二十九年には大学の事務局長に新たにつける、また三十一年には大学の学長、学部長につける、三十二年には研究機関の長につける、順次こうやって参りまして、国立付属学校の校長、こういうものにもつけたいとかねがね思っておったのでございますが、今年そういう要望をいたしましたところが、これは予算としてお取り上げ願った、このような事情であります。